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愛知県の法律事務所数・弁護士数

愛知県は、弁護士数・法律事務所数が共に全国で3番目に多い県

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での愛知県の法律事務所は920件、弁護士登録者数は1,857人。これらは、ともに47都道府県の中で3位、中部弁護士会連合会の中ではトップの値です。

人口の多さに相応して、弁護士数も恵まれている環境

愛知県の人口は、全国で4番目に多い745.5万人を有しています。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は2.48人。これは全国で4位にあたり、中部弁護士会連合会の中では群を抜いて多い値です。

大勢としては、弁護士数・法律事務所数は全国でもトップレベル、県の人口に対する弁護士数も恵まれている状況、と言えます。

愛知県の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、弁護士数が多いから、分散されて1人あたりが受け持つ受件数は少ないのか、というと、そういうわけではないようです。

愛知県の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均以上

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、愛知県の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件4.4件、家事事件が4.5件でした。

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、愛知県は民事事件・家事事件ともに受件数が多めであり、全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

案件ごとの的確な処理能力が求められる愛知県の法律事務所業務

愛知県は、トヨタ自動車、三菱自動車工業を筆頭とした自動車関連産業が集積しており、自動車保有台数が日本一の県です。一方で、幹線道路の幅が広く、総距離も長いことから、スピードの出しすぎなど交通マナーの悪さが問われており、交通事故死亡者数は14年連続で全国ワースト1位になっています。

愛知県の法律事務所業務では、交通事故に関わる賠償問題をはじめ、労働問題、消費者問題、離婚問題など、多種多様な依頼が日々飛び込んできます。案件ごとに的確な判断を下し、効率よく業務を進められる処理能力が求められるでしょう。

愛知県の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

日本一製造業が盛んな愛知県には、優良企業が非常に多くあるため、人口の流動性が少ない県でもあります。一生を愛知県で過ごすという人も多く、県民性は保守的で閉鎖的とも言われています。

法的な知識のみではなく、相談者に安心感を与え、打ち解けやすい雰囲気を作ることができる親しみやすい人間性といった要素も、愛知県で就職・転職を考えている弁護士・法律事務スタッフにとって必要となるでしょう。

愛知県の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

愛知県の弁護士数 10年間での増加人数は、弁護士会別5位

愛知県の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に935人だった愛知県の弁護士は、平成26年（2014年）には1,698人に増加しました。

この増加した763人という数字は、弁護士会別で見ると、52ヶ所中5番目という高い順位です。増加率の181.6%は38位と、増加数ほどの高い順位ではありませんが、全国平均1.7倍を上回る伸び率になっています。

少子高齢化による人口減少が社会問題となっている中、名古屋市を中心に人口が増え続けている愛知県においては、この10年間での飛躍的な弁護士の増加は非常に喜ばしいことであり、より弁護士を身近に感じることができる環境になったと言えます。

しかし、弁護士数が全国2位の大阪府と比べると格段な開きがあり、愛知県の弁護士はまだ十分に足りているとは言えない状況です。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

中部地方を代表する都市部で製造業が盛んな愛知県では、労働問題、賠償問題を中心に事件数は増え続けると考えられます。こうした環境の中で、今後も司法サービスの拡大が見込まれ、質の高いスキルを持つ法律事務人材へのニーズはますます高まっていくと予想されます。

愛知県の法律事務所 市町村一覧

このページには愛知県の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。