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京都府の法律事務所数・弁護士数

京都府は、弁護士数・法律事務所数が共に全国10位

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での京都府の法律事務所は356件、弁護士登録者数は731人。法律事務所数、弁護士登録者数はともに47都道府県の中で10番目と、全国でも上位に位置します。

人口1万人あたりの弁護士数は全国3位の充実した環境

京都府の人口（261万人）は、減少率は高くはないものの高齢化が進んでおり、全国で13番目にあたります。府の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は2.8人。これは、東京都、大阪府に次いで全国で3番目にあたり、人口の順位と比較しても多い値です。

大勢としては、京都府の弁護士数・法律事務所数は全国的に見て多めであり、人口に対する弁護士数も恵まれている状況、と言えます。

京都府の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、弁護士数が多いから、分散されて1人あたりが受け持つ受件数は少ないのか、というと、そういうわけではないようです。

京都府の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均以上

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、京都府の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件6件、家事事件が4.1件でした。

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、京都府は家事事件の受件数はほぼ平均並みであるものの、民事事件の受件数が多めであり、京都府の弁護士は全国の弁護士の平均と比較しても多忙である、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

多忙な業務を効率よく進める能力が求められる京都府の法律事務所業務

日本屈指の工業都市である京都府は、西陣織、京焼などに代表される伝統的工芸品産業や、精密機械器具製造業が盛んに行われています。大規模企業の少なさが指摘されている一方で、世界市場を相手に活躍する中小企業や小規模企業が多く存在しており、これらの企業が持つ高度な技術は、京都産業の大きな特色となっています。

こうした地域性から、工場・店舗にまつわる不動産問題、債権回収、雇用問題など、中小企業における民事事件の発生数が多い状況です。京都府の法律事務所業務では、企業法務に関する専門的な知識はもちろん、全体的に多い業務を効率的に進める力が求められます。

京都府の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

京都府の法律事務所業務では、民事事件の受件数が多い状況ではありますが、離婚問題や相続問題などに関わる家事事件の受件数も少なくはありません。幅広い分野の案件に真摯に取り組む姿勢や、相談者の視点に立った、わかりやすく親身な対応ができる人材が強く求められます。

親しみが持て、相談者との間に円滑な人間関係を築けるということも、京都府で就職・転職を考えている弁護士、法律事務所スタッフにとって必要とされる要素です。

京都府の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

京都府の弁護士数 10年間での増加率は、全国平均以上

京都府の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に367人だった京都府の弁護士は、平成26年（2014年）には664人に増加しました。

この、弁護士増加数10年間で297人という値は、弁護士会別の順位では52ヶ所中12番目という高い順位にあたります。一方で、増加率の180.9%は39番目と、増加数の順位よりは低い位置にあるものの、全国平均の1.7倍を上回る伸び率になっています。

京都府では、法曹界全体の動きに添って弁護士の数が飛躍的に増加しているものの、依然として京都市及び周辺の市町村に一極集中している状況です。特に、京都府南部、北部地域の弁護士過疎は深刻な問題であり、京都府民の法的ニーズに応えるためにも、弁護士偏在を解消し、府内各地で弁護士の誘致対策を講じる必要があるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

京都府においても、弁護士数は増加傾向にあるものの、それを上回る勢いで事件数が増加している状況や、弁護士が偏在している状況をふまえると、今後も新進の弁護士や司法サービスの需要は拡大するものと考えられます。そして、質の高いリーガルサービスを提供するためには、弁護士を下支えする存在の法律事務に求められる役割は大きく、今後さらに人材の拡充と整備が進められていく見込みです。

京都府の法律事務所 市町村一覧

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