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大阪府の法律事務所数・弁護士数

大阪府は、弁護士数・法律事務所の数が共に全国第2位！

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での大阪府の法律事務所は1,841件、弁護士登録者数は4,333人。これらは、ともに47都道府県の中で、東京都に次いで2番目に多い値です。

大阪府の人口に対する弁護士数は、東京都に次いで恵まれた環境

大阪府の人口は、全国で3番目に多い883.6万人を有しています。県の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は4.9人。これは全国で2番目にあたり、近畿弁護士会連合会の中でも群を抜いて多い値です。

大勢としては、大阪府の弁護士数・法律事務所数は全国トップクラスであり、人口に対する弁護士数は東京都には及ばないものの、恵まれている状況と言えます。

大阪府の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、人口が多いから、法律事務所に集まる事件の数も多いのか、というと、そういうわけではないようです。

大阪府の弁護士は、民事事件・家事事件の取り扱いが全国平均以下

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、大阪府の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件3.6件、家事事件が2.3件でした。

この弁護士1人あたりの受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、大阪府は民事事件・家事事件ともに1人あたりが受け持つ件数は全国平均以下であり、全国の弁護士の平均と比較しても、極端に多忙ではない状況、と言えます。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

相談者のニーズに沿った的確な対応が求められる大阪府の法律事務所業務

大阪府は、日本で3番目に人口が多い大都市でありながら、面積は全国で2番目に小さく、人口密度が非常に高い都市です。電機産業、食品メーカー、大手ゼネコンなど、海外でも知名度の高い企業が集積し、産業・経済の中心を担っていることから、大阪府で発生する事件には、労働問題、環境問題、家庭問題など様々なものがあります。

大阪府の法律事務所業務では、こうした多様な案件に臨機応変に対応することはもちろん、相談者のニーズに的確に応えることができる能力が求められます。

大阪府の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

工業生産における中小企業の割合が65％を占め、中小企業のまちとしての特色を持つ大阪府では、事業継承、紛争解決業務などの専門分野に特化した知識が必要になります。そのため、未知の分野にも積極的に取り組む姿勢や、チャレンジ精神を持った人材が強く求められます。

また、全国各地から流入する人口は全国2位、居住する外国人の比率も高い大阪府では、相談者の気質も様々であるため、良好な人間関係を築くためにも、コミュニケーション力の高さが求められるでしょう。

大阪府の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

大阪府の弁護士数 10年間での増加率は、弁護士会別ワースト2位

大阪府の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に2,792人だった大阪府の弁護士は、平成26年（2014年）には4,133人まで増加しました。

この、増加した1,341人という数字は、弁護士会別で見ると52ヶ所中4位という高い順位です。しかし、増加率の148.0%はワースト2位にあたり、全国平均1.7倍という値から見ても、伸び率としては非常に低い値です。

もちろん、元々の弁護士の数が多かったということもありますが、弁護士増加率ワースト2位という低い値は、大阪府民にとっては望ましくない結果と言えます。しかし、人口1万人あたりの弁護士数が全国2位という値からもわかるように、大阪府の弁護士数が不足している、という訳ではないようです。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

近畿地方のみではなく、日本の産業・経済の中心として発展する大阪府においても、今後ますます事件数は増加していくと予想され、司法サービスの拡大が課題となります。新進の弁護士の進出は競争が激化していますが、常に優秀な人材が求められており、弁護士を下支えする立場の法律事務人材へのニーズは、今後ますます高まっていく見込みです。

大阪府の法律事務所 市町村一覧

このページには大阪府の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。