東京都の弁護士／法律事務所の求人・採用・転職をお探しの方へ

東京都の法律事務所数・弁護士数

東京都は、弁護士・法律事務所の数がともに全国トップ！

日本弁護士連合会が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日時点での東京都（東京、第一東京、第二東京）の法律事務所は6,037件、弁護士登録者数は17,565人。これらは、ともに47都道府県でトップの値です。

東京都の人口に対する弁護士数は、全国で最も充実した環境

東京都は、全国で最も多い1,339万人の人口を有しています。都の人口と弁護士数で比較すると、人口1万人あたりの弁護士数は13人。これは、47都道府県の中でも群を抜いて多い値です。

大勢としては、東京都の人口に相応して弁護士数・法律事務所数は多く、人口に対する弁護士数も全国一恵まれている状況、と言えます。

東京都の法律事務所 受任案件の傾向

一方で、全国一人口が多いから、法律事務所に集まる事件の数も多いのか、というと、そういうわけではないようです。

東京都の弁護士は、家事事件・民事事件の取り扱いが全国一少ない

弁護士白書2016年版で公開されている「弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較」によると、2015年、東京三会（東京、第一東京、第二東京）の弁護士1人あたりの新受件数は民事事件2件、家事事件が0.9件でした。

この民事事件・家事事件の新受件数、全国平均は民事事件・家事事件ともに3.8件であることをふまえると、東京都の弁護士１人あたりが受け持つ件数は少なく、全国の弁護士に比べても、それほど多忙とは言えない状況です。

弁護士の案件数には、都市部と地方で開きがある

実際のところ、事件の発生数・弁護士の数、ともに東京・大阪を中心とした大都市圏に集中しており、弁護士1人あたりの件数は都市部で少なく、地方で多い傾向があります。 全国平均も都市部に引っ張られて低めの値ではあります

専門性や多角的に考察する力が求められる東京都の法律事務所業務

日本の政治経済の中心であり、全国の人口の約10％にあたる1千300万人以上が集まる東京都では、様々な事件が発生しています。大企業が集積していることから、大型倒産事件をはじめ、企業紛争、契約起案などの専門性の高い分野や、外国人事件、自己破産、離婚問題など、大都市ならではの多様な事件に接することが多くあります。

東京都の法律事務所業務では、こうした複雑多様な事件が日々飛び込んでくるため、幅広い知識はもちろん、一つの視点からではなく、多角的に物事を考える力が求められます。

東京都の法律事務所への就職・転職で、求められる人材像

人口が密集する東京都では、発生する事件数も突出して多くはありますが、全国の弁護士の約46％が東京都に集中しているため、1人あたりが受け持つ案件はそれほど多くはありません。しかし、その分、法曹界における競争は激しさを増しており、都民に選ばれニーズに応えられる弁護士になるためには、何らかの分野に特化し、専門性を高めることが必要になるでしょう。

また、外国人の居住者、観光客、ビジネス客や、企業のグローバル化に伴う事件が多い東京都においては、国際的な法的需要に対応できる人材が強く求められるでしょう。

東京都の法律事務所 求人・採用の状況

全国的に弁護士の数は増加している

近年、日本の弁護士の数は全国的に増加しています。この傾向は、1999年以来行われている司法制度改革に端を発しています。

国民全体にとって司法サービスを使いやすい、より身近なものにするための改革の取り組みのひとつとして「法曹界の人員拡充」の方針が示されました。

この方針にもとづき、法科大学院制度、新司法試験の導入と合わせて、司法試験合格者数の増加が法曹界全体の取り組みとして進められてきました。

弁護士人口は10年間で1.7倍以上に

こうした取り組みの結果、日本の弁護士数は急激に増加しました。

弁護士白書によると、平成16年（2004年）日本全体で20,224人だった弁護士数は、平成26年（2014年）には35,045人となり、10年前に対して173.3% と、大きな伸びを見せました。

弁護士数増加の一方で、合格者の質の低下、働き口の不足を指摘されるケースも多く、司法制度改革の成果には賛否両論があるものの、東京への弁護士の集中・地域格差解消という視点で見れば、都心部以外の地方弁護士会の登録者数も増加が進んでおり、一定の効果が出たものとも言えます。

東京都の弁護士 10年間での増加人数は全国1位！

東京都の弁護士数も、こうした法曹界全体の動きに添って増加を続けています。 平成16年（2004年）に9,765人だった東京都（東京、第一東京、第二東京）の弁護士は、平成26年（2014年）には16,226人まで増加しました。

東京都の弁護士増加数合計6,461人という数字は、全国でトップにあたり、弁護士会別で見ても、東京、第二東京、第一東京の順に、1位から3位を独占しています。しかし、増加率は、東京がワースト5位、第一東京がワースト6位、第二東京がワースト10位と低い伸び率であり、3つの弁護士会のうち2つが全国平均を下回っています。

東京都の弁護士増加率の低さは、元々の弁護士数が多かったこともありますが、弁護士競争の激化から、周辺の都道府県へ弁護士が進出していることも影響していると考えられます。しかし、人口1万人あたりの弁護士数が全国でも突出して多く、2位の大阪府の2.6倍という値から見ても、東京都の司法サービスは全国一充実していると言えるでしょう。

法律事務の求人は増加・多様化の時代に

こうした弁護士数の増加は、そのまま法律事務職の採用増加にも直結します。

近年は、弁護士広告の自由化やインターネットの普及の影響もあり、弁護士や法律事務所が提供する司法サービスは一層、多様化が進んできています。弁護士の活動範囲が広がることで、法律事務職、弁護士秘書やパラリーガルなど、弁護士をサポートする人材の必要性も高まってきました。

また、都心部を中心に、出産や子育てなどの理由で休職・退職した社員の業務復帰を奨励する企業も出てきています。法律事務は、通常の事務業務と異なり法的な専門性が求められる部分も多い職業のため、教育コストを抑えた即戦力登用の観点からも法律事務所の間で関心が高まりつつあります。

いわば法律事務所の運用・経営そのものが変革期と言える状況の中、こうした様々な変化は都市圏から段階的に地方へと波及していくものと予測されています。

日本の政治・経済・行政の中心として発展を続ける東京都においても、国際問題を含め今後ますます事件数は増加していくと予想され、司法サービスの強化が課題となるでしょう。新進の弁護士の進出は更に競争が激化していくと考えられますが、常に優秀な人材が求められており、弁護士を下支えする立場の法律事務人材へのニーズは、今後ますます高まっていく見込みです。

東京都の法律事務所 市町村一覧

このページには東京都の下記市町村に対応している弁護士事務所を掲載しています。